鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
この経常収支比率は、財政の弾力性というのですかね、余裕度を表す数字だと思います。 そんな中で、鹿沼市は県内12市中、上位から４番目の位置にありまして、他市の状況から比べても、少しは財政に余裕はあるのかなと、そんなことで経常収支比率がさらに改善されれば、投資的経費に回せるのではないか、そんな思いで、この質問を取り上げてみました。
この経常収支比率は、財政の弾力性というのですかね、余裕度を表す数字だと思います。 そんな中で、鹿沼市は県内12市中、上位から４番目の位置にありまして、他市の状況から比べても、少しは財政に余裕はあるのかなと、そんなことで経常収支比率がさらに改善されれば、投資的経費に回せるのではないか、そんな思いで、この質問を取り上げてみました。
◎町長（見形和久君） さきの下野新聞に、財政の話ですと経常収支比率が載ったかというふうに思います。栃木県の各市町村の状況でございますが、本町、今、庁舎整備を進めていながら、順番がどうだというものではないんですが、上位から２番目でございます。ほかから見れば非常にいい位置にありますし、さほど、庁舎をやったことによっての負担というのも少なくて済むのかなというふうに思っております。
全ての同一の目標といたしておりますが、臨時財政対策債を除く市債残高は184億円以下、財政調整基金残高は10億円以上、経常収支比率は前年度以下、実質公債費比率は13.3％以下、これは平成18年度の数値でございまして、一番高かった数値でございます。将来負担比率につきましては110.3％以下、これは平成21年度の数値で一番高かった数値でございます。
しかしながら、原油価格、物価高騰に伴い経常経費の上昇が見込まれることに加え、令和３年度の経常収支比率については、令和３年度限りの措置として算定された臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費による普通交付税の大幅な増額の要因もありまして、全国的に各自治体において急激に下降した経緯もございますので、令和４年度の経常収支比率については上昇することも想定しております。 以上でございます。
経常収支比率については、ふるさと寄附事業費等の物件費や障害者福祉サービス給付費等の扶助費が11億7,084万円増加した一方で、普通交付税及び臨時財政対策債が26億8,842万円と大幅に増加したことから、経常収支比率は前年度と比べて4.5％降下しました。
◆１番（堤正明議員） 続きまして、同じく市政報告書67ページ、経常収支比率でございます。昨年度の94.0％から89.5％へと4.5ポイント改善した理由についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
また、経常収支比率の推移なんかもお話しされていると思うので、そういうものの推移の調査というものもこの検証委員会の中ではされないのかお伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） 基金の推移、それから経常収支比率の推移につきましては、検証委員会での検証対象とは考えておりません。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 中川議員。
経常収支比率については、財政構造の弾力性を図る指標として用いられているもので、81.3％となっています。比率が低いほど、普通建設事業費等の臨時的経費に充当できる一般財源に余裕があることを示しています。今後も引き続き経費の節減に努められるようお願いするところです。 また、実質公債費比率は5.6％となり、前年度と同率となっています。
③経常収支比率の推移について。 ④市の財務諸表から見た総括について。 (3)本市ではコロナ禍の影響により１年延長していた、まちづくりの羅針盤となる第２次総合計画（後期基本計画）の策定を進めています。渡辺市長が一貫して掲げる「持続可能なまちづくり」を、この総合計画を軸に行っていく中で以下の点についてお伺いいたします。 ①後期基本計画を策定していく中で特に注力した点について。
財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は89.5％となり、前年度から4.5ポイント改善しましたが、一般的に望ましいとされる水準が70％から80％までであることを考えますと、さらなる改善に努められますことを期待しております。 続きまして、基金の運用状況につきまして申し上げます。 意見書43ページを御覧いただきたいと思います。
経常収支比率は、令和２年度の県町平均は86.4％でした。芳賀町は県町平均を下回る78.0％でしたが、令和３年度決算においては1.1ポイント上がり、79.1％となっています。今後も、経常経費を削減する努力をお願いいたします。 収入未済額及び不納欠損額等については、歳入予算現額156億1,681万7,000円に対し、収入済額は115億7,965万8,000円であり、対予算収入率は74.1％です。
経常収支比率が高止まりという財政の弾力性を失う可能性があったので、聖域のない行財政改革を行った。検証委員会において、事業効果、費用対効果、社会情勢と照らし合わせ、適合性を客観的な目で見ていただき、その結果をもって予算に反映するとの説明がありました。 最後に、委員から、時期尚早である。中身をもっと詰めてから議案を再提出したらどうか。第三者の目は必要であるという意見がありました。
◆６番（大塚正義） これらの第三者委員会審議は、総論的には財政調整基金等を積み増し、なお経常収支比率80％後半を目標に引き下げるような提言をされるのは予想内だと思われます。ただ、どの事業を縮小、廃止にしろ、どの事業を継続または拡大及び新規事業にしろ、これらは政治判断となると思います。その中で、特定目的基金や財政調整基金及び経常収支比率を何年でどのぐらいの計画的数値を考えているのか伺います。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、令和元年度決算の97.9％からは改善したものの、令和２年度決算では96.4％、県内の14市中13位と、依然として高水準で推移しております。財政構造の硬直化が顕著となっております。
また、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は令和２年度決算で96.4％であり、財政の硬直化が進んでいると感じています。財源不足が続けば、予算が組めない状況に陥ることが懸念されますことから、こうした不安を解消することを第一の目標といたしました。財政健全化に向けて外部の有識者を交えた委員会を速やかに設置し、歳出の見直しと無駄の削減に取り組んでまいります。 ２つ目は、命を守ることであります。
令和２年度の決算カードにおきまして、経常収支比率が94％、令和元年度が99％となっております。財政の弾力性はちょっと厳しい状況であるのかなと思いますが、地方債現在高は令和２年で約334億円ありまして、令和元年は346億円となっております。
このような中、本市の財政状況については、経常収支比率が依然高い水準にあり、硬直化の改善が課題となっており、主な要因としては、社会保障施策関係経費の増大や採算の取れない観光施設などが経常収支比率を押し上げる要因となっております。
経常収支比率は適正となっているが、町債残高は多額であり、引き続き長期財政計画に基づき財政運営を進めると共に、住民サービスの向上に努められたい。 また、ＬＲＴ開業による交流人口、定住人口の増加への取組を進められたい。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） 石川保教育民生常任委員長、登壇願います。
特に、私としては、経常収支比率の高止まりや毎年度大きな赤字を出している公共施設の廃止を含めた都市経営、地方から始める新たな取組についてのアドバイスがあったかをお伺いしたいと思います。 (2)市政アドバイザーからの助言を受け、新たに考えている取組があるかについてお伺いいたします。 (3)第２次那須塩原市行財政改革推進計画の進捗状況と課題、今後の方針についてお伺いいたします。
その結果、歳入歳出両面に新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、令和２年度決算では２年ぶりの単年度収支の黒字化、また財政調整基金残高の維持、また経常収支比率、実質公債費比率の改善などが成果として表れております。財政調整基金10億円を一つの目安にして、この２年間は進んでまいりました。